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紙巻きタバコ なくなる?英 若者に紙たばこ販売永久禁止へ

煙草を吸っている男性 NEWS(総合)
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イギリス、2009年生まれ以降は生涯紙巻きたばこ購入禁止へ! 下院で画期的な法案可決。

イギリス議会で2009年以降に生まれた人は生涯、紙巻きたばこを買えなくなる法案が可決されました。  イギリス議会下院で16日、2027年から紙巻きたばこを販売できる対象年齢を現在の18歳から毎年1歳ずつ引き上げる法案が可決されました。  店などは違反すれば罰金が科される可能性があり、販売時により厳格な年齢確認が必要になります。  イギリスではコンビニのような店でたばこを購入できますが、普段は棚の中に入れられていて、たばこは見えないようになっています。  法案では2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を永久に禁止し、喫煙者を減らすことを目指していますが、たばこの所持や喫煙行為は禁止していません。  法案は今後、上院での採決などを経て成立する見込みです。

歴史的な一歩:段階的に引き上げられる販売年齢、2009年生まれ世代は生涯購入不可

イギリス議会下院は16日、画期的な法案を可決しました。この法案では、2009年以降に生まれた人は生涯、紙巻きたばこを購入することができなくなります。 これは、喫煙による健康被害を防ぎ、将来世代を煙草から守ることを目的としたものです。

段階的な販売年齢引き上げ:2027年から毎年1歳ずつ

法案では、2027年から段階的に販売年齢を1歳ずつ引き上げていくことが定められています。 具体的には、2027年から19歳、2028年から20歳と、毎年1歳ずつ年齢が上がっていきます。 これは、若者が喫煙を始めにくくし、禁煙を促進するための措置です。

厳格な年齢確認と罰則:違法販売は高額な罰金

販売店は、年齢確認を徹底しなければなりません。もし違法に販売した場合、高額な罰金が科される可能性があります。 政府は、ID提示など厳格な年齢確認方法の導入を推進していく予定です。

コンビニでの販売方法も変化:普段は目立たない陳列

イギリスでは、コンビニのような小売店でたばこを購入することができます。 しかし、近年は健康志向の高まりから、たばこは普段は棚の中にしまい込まれ、目立たないように陳列されています。 今回の法案可決を受け、さらに販売方法の見直しが行われる可能性があります。

所持・喫煙は規制対象外:段階的な対策で喫煙率低減を目指す

この法案は、2009年生まれ以降の人への紙巻きたばこ販売を永久に禁止するものであり、たばこの所持や喫煙行為は規制対象外となっています。 政府は、段階的な対策を通じて、喫煙率を大幅に低減していくことを目指しています。

法案の行方:上院での採決を経て成立へ

法案は今後、上院での採決を経て成立する見込みです。 成立すれば、イギリスは世界で初めて、世代全体への紙巻きたばこ販売禁止という歴史的な取り組みを実行することになります。

この法案が、イギリス国民の健康にどのような影響を与えるのか、そして他の国々にどのような波紋を呼ぶのか、世界中の注目が集まっています。

追加情報

  • この法案は、電子たばこには適用されない。
  • ニコチンガムやパッチなどの禁煙補助製品は、引き続き販売される。
  • 今回の法案は、イギリスの公衆衛生史上、最も重要な取り組みの一つと評価されている。

英国の喫煙率、「2030年までに5%未満にする」目標達成は絶望的

2030年までに喫煙率を成人人口の5%未満にするという、英国政府の野心的目標は未達成に終わりそうだ。王立がん研究基金(Cancer Research UK)の新たな報告書によれば、政府の目標達成に向けた進捗は、少なくとも10年遅れているという。

英国政府が最初にこの目標を掲げたのは2019年だが、直近の傾向と進捗を分析した結果、英国がこの目標を達成するのは2039年にずれ込むことが示唆された。

英国の喫煙率は、1950年代のピーク以降、徐々に低下し続けている。2019年に行われた最新の調査によれば、英国成人の喫煙率は14%強で、女性の喫煙率は男性よりやや低い。

これは、米国の喫煙率(成人の約12.5%)をわずかに上回る水準だが、ヨーロッパのいくつかの国々、例えばフランス(25.5%)やドイツ(30.9%)と比べれば格段に低い。

それでも、英国では年間7万5000~10万人の人々が、喫煙に関連する疾患で命を落としている。このうち3万5000人の死因は肺がんであり、肺がんは英国で最も死者数の多いがんだ。

喫煙率が成人の5%未満である国は、少数ながらすでに存在する。ナイジェリア、パナマ、エチオピア、エクアドル、ガーナなどがそうで、これらの国々の喫煙率は成人の数%にすぎない。ヨーロッパで最も喫煙率が低い国はスウェーデンであり、2018年の時点で成人の10%だった(日本の2019年喫煙率は16.7%。男性27.1%、女性7.6%)。

現在の英国の喫煙者人口は750万人であり、喫煙は依然として、がんと早期死亡の原因のトップだ。多くの国々と同様に、喫煙と社会経済的地位には関係がある。国内の貧困地域では、裕福な地域と比べて喫煙率が高く、またヘビースモーカーの割合も大きい。

喫煙はまた、英国の納税者が支える医療制度「国民健康サービス(NHS)」にも重い負担を課している。NHS負担額のうち、喫煙を原因するものは24億ポンド(約3840億円)にのぼり、年間50万件の入院が喫煙に起因するとされる。喫煙による早期死亡、失業、収入減少によって失われる生産性コストは130億ポンド(約2兆800億円)と推定されている。

王立がん研究基金の主任臨床医を務めるチャールズ・スワントン教授は、「禁煙は、新年の抱負の定番だ。しかし、自力で達成できる人はめったにいない」と述べる。「たばこをやめるには、サポートと適切なツールが必要だ。にもかかわらず、禁煙サービスへの予算は繰り返し削減されている。また、サービスの利用しやすさには、国内で大きなばらつきがある」

王立がん研究基金は現在、英国政府に対して、進捗の遅れに早急に対処し、喫煙抑制のための詳細な計画を発表するよう働きかけている。

王立がん研究基金のミシェル・ミッチェル(Michelle Mitchell)CEOは、「喫煙は依然として、英国における予防可能ながんと死亡の最大要因だが、政府はこれを変えるための権限を有している」と指摘したうえで、「大胆な行動と強いリーダーシップを示すことで、我々は、たばこのない未来を築き、がんを減らして命を救うことができる」と述べた。

英国、2030年目標達成絶望的!禁煙政策の進捗遅れと課題を徹底解説

野心的な目標、達成は10年遅延

2019年に英国政府が掲げた、2030年までに成人喫煙率5%未満という目標達成は、絶望的な状況に陥っている。王立がん研究基金(Cancer Research UK)の最新報告書によると、目標達成に向けた進捗は少なくとも10年遅れており、実現は2039年までずれ込む可能性が高いことが示唆された。

徐々に低下する喫煙率、しかし目標達成は困難

1950年代のピーク以降、英国の喫煙率は着実に低下している。2019年の調査では、成人の喫煙率は14%強で、女性の方が男性よりやや低い。これは、米国(約12.5%)と比較するとわずかに高い数値だが、フランス(25.5%)やドイツ(30.9%)といった欧州諸国の中では格段に低い。

しかし、現状でも年間7万5000~10万人が喫煙関連疾患で死亡しており、うち3万5000人は肺がんで命を落としている。肺がんは英国で最も死亡者数の多い癌だ。

世界と比較する英国の現状

ナイジェリア、パナマ、エチオピア、エクアドル、ガーナなど、成人喫煙率が5%未満の国は既に存在する。これらの国々では、喫煙率は成人人口の僅か数パーセントに留まっている。欧州の中でも最も低いスウェーデンでも、2018年の時点で喫煙率は10%だった(日本は2019年時点で16.7%、男性27.1%、女性7.6%)。

深刻な健康被害と経済損失

英国には現在750万人の喫煙者が存在し、喫煙は依然としてがんと早期死亡の主要な原因となっている。多くの国と同様に、喫煙率と社会経済的地位には密接な関係があり、貧困地域の方が裕福な地域と比べて喫煙率が高く、ヘビースモーカーの割合も大きい。

喫煙は、英国の国民健康サービス(NHS)にも大きな負担を課している。NHSの年間医療費のうち、喫煙関連疾患が占める割合は24億ポンド(約3840億円)に達し、年間50万件の入院が喫煙に起因すると推定されている。さらに、喫煙による早期死亡、失業、生産性低下による経済損失は130億ポンド(約2兆800億円)にのぼると見積されている。

課題と対策:政府の対応に疑問符

王立がん研究基金の主任臨床医であるチャールズ・スワントン教授は、「禁煙は多くの人が抱く新年の決意だが、自力での達成は非常に難しい。禁煙にはサポートと適切なツールが必要不可欠だ。にもかかわらず、禁煙サービスへの予算は繰り返し削減されており、サービスの利用しやすさにも地域格差が存在する」と指摘する。

王立がん研究基金は、英国政府に対して、目標達成の遅れに早急に対処し、具体的な禁煙抑制策を発表するよう求めている。

同基金のCEOミシェル・ミッチェル氏は、「喫煙は依然として英国における予防可能ながんと死亡の最大要因だが、政府にはこれを変える力がある。大胆な行動と強いリーダーシップによって、我々はたばこのない未来を築き、がんを減らし、命を救うことができる」と訴えている。

遅れる法案と議論:禁煙社会への険しい道

英国政府は、2027年から段階的に紙巻きたばこの販売年齢を1歳ずつ引き上げ、2037年には販売を禁止する法案を提出している。しかし、この法案の成立は不透明な状況だ。

この法案に対しては、個人 の自由を制限するものだとして反発も根強い。一方で、受動喫煙対策や、将来世代への健康保護の観点から支持する声も多く存在する。

喫緊の課題と未来への展望

英国政府は、禁煙率目標達成に向けた具体的なロードマップを示し、財政支援や禁煙サービスの拡充、啓発活動の強化など、多角的な対策を早急に講 じる必要がある。

国民一人ひとりが禁煙の重要性を認識し、協調して取り組むことが、真に健康的な社会を実現